第一弾 医療業界での新事業「医療 4.0 プラットフォーム構想」を発表

RPAソリューションや生成系AIを起点として、日本全国の地域や業界において拍車がかかる人手不足と、デジタル格差による現場生産性の問題解決を支援・実現してきたオープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道、以下当社）は、経営効果が証明されているRPAソリューションを起点としながら、生成系AIなどの新たなテクノロジーを融合させ、日本のDX大衆化を次のフェーズへと展開させる「共創開拓プロジェクト」を9月11日（水）より始動いたします。
またその第一弾として、医師や医療従事者の不足・偏在、超過勤務、医療費の増大による医療保険制度の破綻懸念など、早急な抜本的改革が求められている医療業界における新たな取り組み「医療4.0プラットフォーム構想」を発表いたします。

■共創開拓プロジェクト開始の目的と詳細
当社は、創業から25年を迎えたタイミングで、2024年6月にRPAホールディングスからオープングループへと社名を変更いたしました。グループ子会社のうち、主力3事業（RPAテクノロジーズ、セグメント、オープンアソシエイツ）の統合とともに、M＆Aによる新会社の子会社化を行うなど、グループ全体での組織拡大や新たな事業機会の創出を続けています。
その中で、特に特定の業界や地域における人手不足をトリガーとした“現場の継続性の担保”の危機に対して、RPAソリューションの現場展開ノウハウに加え、生成系AIやIoTなどの新たなテクノロジーの融合を、お客様および地域協業パートナー企業の皆様とともに培ってまいりました。このモーメンタムを起点として、業界と地域での拡大により日本のDXを全く新たなフェーズへと展開させるべく、「共創開拓担当」のポジションを新設し専門の活動を始動します。本プロジェクトでは、あらゆる社会課題を直接解決し、未来を切り拓き創造する“新日本のトリガー”として、社会実装しなおされる新しい時代の『ビジネスモデル創出』の在り方の構築にチャレンジしてまいります。

■共創開拓プロジェクト第一弾「医療4.0プラットフォーム構想」
第8次医療計画に基づく病床数の最適化（急性期病床数の縮小と在宅回復病床の増加）や、2024年のトリプル診療報酬改定、保険証廃止を皮切りに、電子処方箋への移行、電子カルテの完全義務化など、2030年に向けた医療DXが本格的に推進されることにより、医療機関はこれまでとは大きく異なる経営革新を余儀なくされています。また、医療従事者の人手不足や超過勤務、医療サービスの地域格差、医療保険制度問題など、あらゆる課題を抱えています。
当社では、一般社団法人メディカルRPA協会を発足し、共通RPAとRPA標準化導入方法論により、医療事務業務を中心とした自動化のみならず、医療品質担保、増収効果の創出などといった医療経営改善の成功体験を、ワンストップで全国の医療関係者様と共有することに貢献してまいりました。
今回は、これらの医療関係者様の皆様とともに、2030年に激変する医療制度改革に対応するべく、これまでの知見をもとにRPA、生成系AI、IoTといった新たなテクノロジーを掛け合わせることで、医療業界そのものがパラダイムシフトに移行しうる『医療4.0プラットフォーム構想』を発表します。
特に本プロジェクトでは、プライマリーケア時代における医療従事者の皆様が、フロント業務や伴走医療に特化できるよう、ミドルバックオペレーションの完全自動化とシェアードサービスのインフラを、共創によって実現することを狙いとしています。

■オープングループ株式会社（https://open-group.co.jp/）
オープングループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして企業理念の軸に置き、新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて取り組んでいます。少子高齢化、労働生産人口の急激な減少をはじめとする社会課題の解決を目指し、その先にある「ヒトの楽しむ力が躍動する未来」の実現を目指して事業を展開しています。「ロボットアウトソーシング事業」「ロボットトランスフォーメーション事業」を主力事業とし、そのほか新規事業支援・創出も含め多業界において取り組みを進めています。

・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立：2000年4月
・代表者：代表取締役　高橋 知道
・資本金：5,914百万円（2024年2月末現在）
・事業内容：RPA/AIを活用した新規事業創造を目的とした純粋持株会社