〜「BizRobo!」「RPAロボパットDX」双方の強みを活かした業務提携〜

オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道、証券コード：6572）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之、以下「オープン」）は、株式会社ＦＣＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 淳悦、証券コード：9564、以下「ＦＣＥ」）と業務提携契約を締結いたしました。

本業務提携により顧客の相互紹介が可能となり、両社が強みとするRPAを活用したDX推進支援をさらに加速させ、これまでアプロ―チしきれなかった企業層へより適切な選択肢を提供します。慢性的な人手不足が続く日本において、業務効率化・生産性向上は企業のみならず社会全体の課題です。RPA市場を牽引する2社が連携することで、RPA活用の裾野を広げ、日本全体のDX推進に貢献します。

■多様化するDX推進ニーズの実現に向けて（提携の背景）

人口減少・労働力不足が加速し、2030年には最大58万人のIT人材不足が予測されています^※1。また働き方改革の浸透により労働時間は縮小傾向にあり、2015年比で年間約70時間の削減が見込まれています^※2。こうした社会構造の変化により、企業はこれまでの「労働力の投入量を増やす成長モデル」から、「テクノロジーによる生産性向上へシフトする」ことが不可避となっています。

一方、日本では年間約6兆円規模のデジタル赤字^※3が続いており、その一因として海外製ITソリューションへの依存が挙げられます。日本の商習慣や業務プロセスへの適合性、サポート体制の課題に加え、データ主権やセキュリティへの懸念も指摘されています。また、ライセンス費用の多くが海外へ流出することで、国内産業の競争力低下にもつながっています。こうした背景から、日本発の自律的なデジタル化推進が、国家的課題としても注目されています。
しかし、生産性向上を実現するためにRPA市場が拡大する一方で、導入目的や企業規模に応じた最適な製品選択が困難な一面もありました。特に、現場担当者が自走し短期で成果を求める企業と、情報システム部門主導で全社統制を求める企業では必要となるアプローチが大きく異なり、単一のRPA製品・運用ではカバーしきれない状況も少なくありません。

BizRobo!は⼤量処理や⾼速処理に優れており、大規模運用に適していることから、多くのエンタープライズ企業で採用される一方、RPAロボパットDXはプログラミングや専門知識は一切不要で、現場担当者が自ら自動化を作成できる“パーソナルRPA”として中堅・中小企業で活用が進んでいます。両製品ともに日本企業特有の業務要件や文化への深い理解を強みとしています。
今回の両社提携により、それぞれの強みを活かした最適な製品選択と導入支援を提供することで、企業規模や成熟度に応じたきめ細やかなDX推進を実現します。さらに、両社の連携を通じて、海外製品への過度な依存を軽減し、国内にデジタル投資を還流させることで、日本のデジタル赤字解消にも貢献してまいります。このように、両社はアプローチ方法こそは異なりながらも、日本企業の自動化を支え、持続可能なデジタル経済の構築を目指す両輪として、共に歩んでまいります。

^{※1　経済産業省「ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業」
※2　厚生労働省「毎月勤労統計調査」
※3　出典：「令和7年版情報通信白書」（総務省）　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd113220.html}

■「BizRobo!」「RPAロボパットDX」の製品特徴と強み

オープンが提供する「BizRobo!」
米国Tungsten Automation（旧：Kofax）社が開発したテクノロジーを基盤としながら、日本企業の運用実態に合わせて改善・最適化を重ね、情報システム部門やDX推進部門、また現場の実務担当者が中心となり、全社レベルでの自動化を推進するRPAです。2025年12月時点で累計導入社数は3,200社を突破しています。
単なる自動化ツールにとどまらず、運用標準化・ログ管理・アカウント統制など、全社基盤としての管理性・拡張性・セキュリティ運用が求められる環境に対応している点も高く評価されています。導入後の運用フェーズにおいては、専門人財の育成・デジタル部門構築・統制設計支援など、「全社展開を成功させる」ための伴走型支援を行っています。

ＦＣＥが提供する「RPAロボパットDX」
プログラミング知識を必要とせず、営業や事務といった「社員が自ら」ロボットを作成・運用できる純国産RPAツールです。2025年11月末時点で1,900社が導入し続けています。
2023年には、「ユーザーが選ぶ【最強ITツール】ランキング50」約7,300製品中 第1位^※4
2024年には、同ランキングで約10,000製品中 第2位^※5
2025年には、BOXILセクションRPA部門　第1位
を獲得するなど高い満足度と信頼性の評価を得ています。

RPAツールの多くが「導入してもうまく活用が進まない」という課題を抱える中、「現場で使いこなせる人財を育成すること＝継続率の向上」と位置づけ、ロボットマスター認定プログラムをはじめ、さまざまな無料サポートなど支援を充実させてきました。その結果として、チャーンレートは1％台と非常に低く、企業内での定着率・社内展開のスピードも向上、多くの中堅・中小企業が導入しています。

^{※4　ITreview Best Software in Japan2023より
※5　ITreview Best Software in Japan2024より}

■業務提携開始にあたってのコメント

永田純一郎氏（株式会社ＦＣＥ　取締役兼常務執行役員プロセス＆テクノロジー事業本部長）

これまで日本における黎明期からRPAによる生産性向上の知見を持つ両社が、それぞれの強みを活かしてその知見を提供し合うことで大きなシナジーが発揮できると確信しています。本提携を通じ、多様化する企業ニーズに対応し、日本企業の生産性向上にさらに貢献してまいります。

石井岳之（オープン株式会社　代表取締役執行役員社長）

日本企業の生産性向上において、デジタルの活用はもはや不可欠です。
昨今、外資系ベンダーを中心とした急激な価格改定が課題となるなか、両社は一貫して日本市場に根差し、短期的な利益に捉われない適正な価格維持と、顧客に寄り添う経営を貫いてまいりました。
この志を共にする両社が提携することで、日本企業が将来にわたる継続的なデジタル活用により持続的な成長を遂げられるよう、真のパートナーとして貢献してまいります。

【会社概要】

■株式会社ＦＣＥ（https://fce-hd.co.jp/）

• 本社所在地：東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル9階10階
• 設立　　　：2017年4月21日
• 代表者　　：代表取締役社長　石川 淳悦
• 証券コード：9564
• 事業内容　：DX推進事業、教育研修事業、出版事業

当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7,300製品中第１位（2024年度には約10,000製品中、第2位）を獲得した「RPAロボパットDX（https://fce-pat.co.jp/）」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding（https://smartboarding.net/）」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版（https://fce-publishing.co.jp/）、そして企業の生産性を進化させる AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT (https://fce-hd.co.jp/ai-omni-agent/materials/ ) 、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。

■オープン株式会社（https://open.co.jp/）

• 本社所在地：東京都港区西新橋 3-3-1 KDX 西新橋ビル 3 階
• 設立　　　：2013年7月
• 代表者　　：代表取締役執行役員社長　石井 岳之
• 資本金　　：3,000万円
• 事業内容　：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、
  　　　　　　アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業

【報道関係お問い合わせ先】
オープン株式会社　広報担当：髙橋 亜希子
Mail：pr.biz@open.co.jp